アンケートの結果、「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」が最も多くなりました。

・床や壁などの断熱改修や耐震改修、バリヤフリー化などをすることによって、ポイントが発行される制度。
　ポイントは、地域産品や商品券、省エネ・環境配慮商品などと交換できる。
・今太陽光などの省エネ関係が大きく取り入れられています。是非導入したい。
・エネファームなどの省エネ対策がされている住宅にポイントが与えられる制度。
・断熱窓などエコにつながるようなリフォーム等の設備の購入に対して、ポイントが付与されること。

省エネ住宅の新築、省エネリフォームに対してポイントが付与され、さまざまな商品と交換できるため、より身近に感じられているようです。これから新築を考えている人や、リフォームの計画がある人にとっては、間接的なお得感が増すでしょう。

次に多かったのが、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長」で、次いで「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等」となりました。

・住宅エコポイントの復活。親や祖父母などから建築資金などの援助を受ける場合、税金がかからず受け取れる金額があること。
・住宅購入の時に両親から援助を受けるとしても贈与税の対象となっていたのが１０００万円までは非課税にしてもらえるという
　対策の施行期間が延長されたこと。
・ローンが住宅購入する上で一番問題になる点なので、固定金利か変動金利かを比較して考えたことがある。
　そのなかで、フラット35に関する情報を調べた。
・太陽光発電や省エネ改善につながるリフォームを対象にした補助金。エコカー減税のようなもの。

建築資金を親や祖父母が援助する時に、その金額に対して税金が掛からない仕組みが延長され、子どもが家を建てる時に資金援助をしたいと考えている方も多いようでした。フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大も多く選ばれ、住宅ローンの利用を計画をしている方にとっては関心が高いところでしょう。省エネ改善のリフォームへの補助金も、同様に関心の高い項目で、新築やリフォームを検討している方に、特に注目されていることが分かりました。